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【パートタイム型での派遣の雇用】

2018/10/22(月)

パートタイム型人材派遣とは

 

人財派遣には通常の「フルタイム型」の派遣のほかに、「パートタイム型」と呼ばれる派遣のスタイルがあります。労働時間や勤務日数がフルタイムよりも少なめに設定された派遣のワークスタイルで「週3日」「午前中のみ」「シフト制」「扶養控除内」など、日数や時間の使い方の違いによって、雇用スタイルには様々なバエーションが出てきます。

 

◎曜日指定

例:業務量が増える週の初めだけスタッフの数を増やしたい。

週2日勤務 9:00~17:00

 

◎日数指定

例:毎月忙しくなることがわかっている月末、月初のみ力を貸してほしい。

月初3日、月末2日勤務 9:00~17:00


◎少日数

例:スタッフを1人増やすほどではないので数日、短時間で来てほしい。
週5日 10:00~16:00
週3日 10:00~16:00など

 

◎短時間

例:業務が発生する数日間だけ、短時間スタッフを増やしたい。

10001500の勤務

 

働く日数や時間を短く設定するなど、どちらかというと「パートタイマー」や「アルバイト」に近い雇用スタイルですが、雇用形態は「派遣」という形をとっているのが「パートタイム型派遣」です。

 

パートタイム型で派遣を雇用するメリット

 

パートタイム型派遣での雇用には様々なメリットがあげられます。

 

必要な時に必要な人数だけの雇用が可能

どのような企業や会社にもそれぞれに異なる繁忙期や閑散期があります。業務をスムーズに遂行するためには、業務が多忙な時期に合わせて人財を雇用する必要がありますが、それでは閑散期には人材に余剰が出てしまうことになります。繁忙期に増加する仕事を遂行するだけの人材をピンポイントで雇用することができれば、人材にも雇用コストにも無駄を出さず、コストを抑えながら効率的に業務を進められるというメリットがあります。

 

◎フルタイムでは仕事ができない優秀な人材を確保できる

経理のスペシャリストとしての力を持ちながら、子育てなどご家庭の事情などでフルタイムの仕事をすることをできない人はたくさんいます。また、扶養範囲内での勤務を希望している主婦の皆さんもパートタイム型の派遣スタイルであれば希望の中で仕事をすることができるのです。

 

◎リスクの分散

フルタイム型の派遣スタッフが1人でする業務を2人のパートタイム型派遣スタッフのワークシェアリングで行う場合は、業務を1人で抱えるリスクが分散され、仕事を急に休まなければいけない場合も、突然会社を退職するなどという場合にも業務が滞るリスクが軽減されます。

 

◎人材の確保が比較的スムーズ

フルタイム型人材に比べ、パートタイム型派遣スタッフの人材が集まりやすいというメリットもあります。また直接雇用のアルバイトやパートタイマーを募集するコストや時間的手間も派遣ではカットできます。

 

パートタイム型で派遣を雇用するデメリット

 

労働時間や勤務日数を短くしての雇用を希望する人は、家計の担い手ではなく、子育てや介護など家族の事情からフルタイムでの仕事が難しいという人が多くなっています。そのため、業務に高いスキルを持ち、仕事に対する高い意欲を持っていても、急に仕事を休む又はやめなければならなくなるといったケースも少なからず出てきます。

 

パートタイム型で派遣を雇用する際の注意点

 

2012101日に施行された労働者派遣改正法によって雇用期間が30日以内、1日単位の仕事にスタッフを派遣することは原則禁止になっています。形の上では登録型派遣と同じになる1日単位の仕事(日雇派遣)ですが、派遣期間が極端に短いと派遣スタッフの生活が不安定になるという理由からです。ただし、同じ人材派遣会社(派遣元企業)が31日以上の雇用契約を結んだ場合は、複数にわかれた派遣先に、それぞれ数日ずつ派遣されることも可能です。

 

例外的に30日以内の短い派遣が認められている人は、

60歳以上の人

②昼間は学校に行って夜はアルバイトなどで働く、雇用保険法の提供を受けない、「昼間学生」

③生業(メイン)年収が500万円以上で副業として従事する人

④主たる生計者でない人でかつ世帯年収が500万円以上

とされています。派遣労働者の生活の安定が生業年収や世帯年収によって証明できる場合

でなければ日雇派遣などの短すぎる派遣での仕事はできないということになります。

 

加えて30日以内の派遣が認められる例外として「専門26業務」に派遣される場合があげ

られます。

 

専門26業種とは

 

①ソフトウエア開発 ②機械設計 ③放送機器等操作 ④放送番組等演出
⑤事務用機器操作  ⑥通訳、翻訳、速記 ⑦秘書  ⑧ファイリング

⑨調査 ⑩財務処理 ⑪取引文書作成 ⑫デモンストレーション ⑬添乗   

⑭建築物清掃 ⑮建築設備運転、点検、整備 ⑯案内・受付、駐車場管理等

⑰研究開発 ⑱事業の実施体制の企画、立案 ⑲書籍等の制作・編集⑳広告デザイン

㉑インテリアコーディネータ ㉒アナウンサー ㉓OAインストラクション

㉔テレマーケティングの営業 ㉕セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

㉖放送番組等における大道具・小道具

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