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【派遣社員が加入できる社会保険について】

2018/10/22(月)

派遣社員が利用できる福利厚生      

 

派遣社員に付きまとう「派遣社員は不安定」というイメージから、派遣会社と契約して無事に派遣社員になったとしても、正社員が利用できるような「福利厚生」は利用できないのではと考える人は少なくありませんが、派遣社員は雇用主である派遣会社が用意する福利厚生を利用することができます。派遣会社を選ぶ場合、派遣先として応募を希望する求人内容に意識が集中して、福利厚生の内容などはきちんと検討しなかったというケースもあるかと思いますが、長期間仕事をすることになれば正社員として就職する場合と同様に派遣会社が用意している福利厚生制度を積極的に活用するためにも、しっかりと比較検討して仕事がしやすい環境を提供してくれる自分に合った派遣会社を選ぶことも重要です。

福利厚生は大きく

 

①企業として実施すべき基本的な福利厚生である「法定福利厚生」

②企業が自社で提供、外部サービスによる提供の2本柱となる「法定外福利厚生」

 

2種類に分けることができます。今回は「法定福利厚生」である社会保険についてみていきましょう。

 

派遣社員の社会保険

 

「法定福利厚生」は健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険のいわゆる「社会保険」です。雇用期間・労働日数・労働時間についての一定の条件さえ満たせば派遣社員であっても健康保険・雇用保険へ加入することが可能です。労災保険に関しては特に条件なく加入することができます。法定福利である社会保険は加入が義務付けられているため、派遣会社ごとに加入条件が異なることはありません。健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料は原則として、企業が保険料の半額を負担しています。労働災害補償保険は原則として企業が保険料の全てを負担する為に、特に費用が発生することはありません。

 

健康保険、厚生年金保険の加入条件

 

健康保険に加入すると医療費の3割を負担するだけで保険診療を受けることができるほか、受給条件に合えば各種手当を受給することができます。また、厚生年金保険は民間企業の労働者が加入する公的年金制度で、老齢年金、障害年金、遺族年金などの給付が受けられます。

健康保険、厚生年金保険への加入条件は

・契約期間が2か月以上であること。2か月未満でも再契約により2か月を超える場合

2か月以上働く予定があれば、実際には2か月以上の勤務実績がなくても就労初日から

加入できます)

・労働時間が週30時間以上、かつ週4日以上の契約(雇用元の正社員のおおむね4分の3以上)

となっています。また、契約する派遣会社の従業員数が501人以上、月額賃金8.8万円以

上(年収106万円以上)、勤務期間1年以上、学生でない(夜間、通信、定時制の学生は対

象内)の条件を満たしている場合は、健康保険・厚生年金の加入条件の一つである労働時

間が週30時間以上の労働から週20時間以上に緩和されます。

 

雇用保険の加入条件

 

雇用保険に加入して保険料を納めることで、離職した後、働く意志がありながら就職ができない場合には受給要件を満たしている場合は失業給付の申請や公共職業訓練等を受講することがでます。

雇用保険の加入条件は

 

31日以上の雇用が見込まれること。
1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

 

です。派遣会社との契約の前に雇用保険に加入していた実績がある場合は、「雇用保険被保険者証」の提出が必要ですが、紛失してしまった場合は直近で加入していた企業名を申し出る必要があります。雇用保険は失業給付金を受け取るための保険制度ですが、加入後失業した場合、雇用保険の給付を受けるためには条件があります。

 

・加入期間が過去2年で12ヶ月以上(11日以上働いた月をカウント)

・失業状態にある(働く意思と能力があって就職活動をしている)

 

失業給付金は以上の条件がそろった時に、会社の都合で失業した場合は失業後7日後の翌日から支給され、自己都合での退社の場合は7日後からさらに3ヶ月経過した日の翌日から支給されます。

 

労働者災害補償保険・介護保険について

 

労働者災害補償保険(労働保険)は仕事中や仕事への通勤途上での事故などを補償する保険制度です。通勤災害保険、業務災害保険、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償等がありますが加入に条件はありません。給付には労働基準監督署長の認定が必要になります。

 

介護保険は急速な高齢化社会に伴い増加が見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄うもので、高齢者や介護が必要な人を補償する制度です。40歳になった月から介護保険料の徴収が開始されます。65歳未満の場合は国民健康保険や社会保険などに含まれる形で徴収されますが、65歳以上になると原則として年金からの徴収となります。介護保険に加入し保険料を納めることで、訪問介護や老人福祉施設などの各種サービスを利用できるようになるのです。

京都税理士法人
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