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【人材派遣会社の選定から契約までの流れ】

2018/12/20(木)

人財派遣会社を選ぶときの注意点

 

企業が業務に必要な人材を「直接雇用」ではなく、「人材派遣サービス」によって確保しようとする場合は、「派遣元企業」となる人材派遣会社との長期的な関係が不可欠となります。数多く存在する「人材派遣会社」の中から自社に適した一社を選ぶ際には、自社の業務に最適な派遣スタッフの紹介を前提に、派遣開始まではもちろんのこと、密な関係が必要となる派遣終了までの長い期間を通してきめ細かな配慮を受けられるか、良い関係を継続することができるかを納得のいくまでしっかりと確認し、安心して派遣契約を結ぶことができる「人材派遣会社」を見極めることが重要です。

 

派遣会社の選定

 

派遣会社の選定の前にどのような人材が、どのくらいの期間必要であるかを把握しておくことで、自社に必要な人材・業務に必要なスキルに強い派遣会社を選定しやすくなり、同時に派遣会社へのオーダーもスムーズに行うことができます。

 

◎自社において人材派遣利用計画をまとめる

人材派遣会社を探す前に、自社の業務に必要な派遣社員について確認しておくことが重要です。


・派遣社員を必要としている部署、業務内容

・必要人数、期間

・勤務開始時期

・派遣社員に希望する勤務経験、資格、必要なスキル など

◎自社の派遣利用計画に適した派遣会社を選定する

各々の派遣会社について、これまでの派遣実績、登録者の傾向、得意分野、オフィス所在地などはホームページで確認することができるので、自社に適した派遣会社を探すことは容易です。数多くの中から候補を絞り込むためには

・派遣社員に専門的な資格やスキルを求める場合は、その分野を得意とした派遣会社であるか、資格取得者の登録があるか、これまでの実績はどうかを確認する

・派遣先(自社において人材を必要とする場所の所在地)に近いところに派遣会社もしくはその支社、事務所があるかを確認する

などが必要です。派遣会社が自社の近くにある場合、派遣後に問題が生じた際派遣会社の担当者がすぐに駆けつけることができるだけでなく、派遣社員は通うことが容易ではないほど遠方の派遣会社に登録することはないので、派遣会社が近ければ今後派遣される派遣社員の自宅もそれほど離れておらず、通勤が楽になるというメリットもあります。

 

◎派遣会社との打ち合わせ

必要な人材の確認、派遣会社の絞り込みができたら、いよいよ派遣会社に連絡を取り打ち合わせへと進みます。派遣会社担当者に自社が必要とする人材についての詳細を伝えることで派遣料金の見積もりが算出されます。派遣会社との長期にわたる関係の始まりになるので、この打ち合わせにおける対応、自社のオーダー内容についての返答、派遣料金等はもちろんですが、、派遣期間稼働後のフォロー体制などもしっかりと確認の上、派遣会社を決定することが重要です。

 

派遣先責任者・指揮命令者について

 

派遣契約を結ぶ前に派遣先責任者、指揮命令者を選任する必要があります。

 

◎派遣先責任者

特別な資格は必要ありませんが派遣先企業の正社員であり、①労働関係法令に関する知識を有する者②人事・労務管理等について専門的な知識又は相当期間の経験を有する者③派遣労働者の就業に係る事項に関する一定の決定、変更を行い得る権限を有する者といった派遣先責任者として的確に行動ができる人材が求められます。派遣先責任者は派遣利用の総責任者として、派遣元(人材派遣会社)との交渉、派遣社員の苦情や相談の窓口となります。派遣労働者1人以上100人以下を 1単位とし、1単位につき1人以上の派遣先責任者を正社員の中から選任する必要がありますが、派遣労働者の数と派遣先社員の合計が5人以下のときは選任の必要がありません。

 

◎指揮命令者

指揮命令者は派遣先企業で派遣社員の指導を担当するいわば派遣先直属の上司です。指揮命令者は仕事の指示、進捗管理、質問受付などを担当し、派遣社員は指揮命令者の下で業務を進めます。派遣社員が複数の指示によって混乱することを避けるため、雇用契約書には指揮命令者を明記しなければなりません。派遣契約で定められた業務以外の仕事をすることがないよう、業務に精通した派遣社員と同じ部署内の正社員から指揮命令者を選任する必要があります。指揮命令者は派遣先責任者の兼任が可能です。

 

労働者派遣契約について

 

人材派遣の利用開始にあたっては、「労働者派遣基本契約書」と「労働者派遣契約書(個別契約)」の派遣に関するトラブル防止のために確認しておくべき事柄を明記した契約書を取り交わす必要があります。

 

◎労働者派遣基本契約書

派遣法での義務づけはありませんが、基本契約書が作成される理由はトラブル時の対応や2本に分けた方が効率的であるためで、2つの契約書を別途締結することが一般的です。基本契約書には「契約書の目的」「個別契約への委任規定」「派遣料金設定(集計方法、締め日など)」「派遣スタッフの交代」「損害賠償」「契約解除」「守秘義務」「契約の有効期限」について記載されます。

 

労働者派遣契約書(個別契約)

派遣社員個々の就業について業務内容や勤務条件など詳細を取決める、派遣法によって締結が義務づけられている契約書です。「派遣先担当者(派遣先責任者・指揮命令者)派遣会社担当者」「派遣スタッフ数」「業務内容」「派遣先事業所(名称・所在地・電話)」「派遣期間」「始業時刻、終業時刻」「休憩時間」「休日」「安全衛生」「苦情処理に関する取り決め」「契約解除」について記載されます。

 

 

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