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【派遣社員の有給休暇について】

2018/12/20(木)

派遣社員でも有給休暇は取れる?

 

有給休暇とは正式には年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)といい、労働基準法第39条に定められた労働者の正当な権利で、休んでいる間にも仕事をしているのと同様の賃金が支払われることが保障された制度のことを指します。有給休暇(有給)は正社員の特権だと思われがちですが、一定の条件をクリアすれば派遣社員でも有給休暇を取得することができます。

 

雇い入れの日から6ヶ月間継続して勤務していること

6か月中に契約の更新期間があった場合も実質的に継続勤務が認められれば条件を満たすとします。契約期間の間に数日の空きがあった場合も同様に、実質的な継続が確認できれば継続勤務が認められます。また業務上での負傷や風邪、インフルエンザなど疾病での休業期間、育児や介護での休業、産前・出産後の休業期間なども継続出勤とされます。もちろん年次有給休暇取得日数は勤務日数に加算されます。

◎全労働日の8割以上出勤していること

「全労働日」とは契約上勤務すべき日数をさす「所定労働日数」のことです。8割の出勤はまずは半年で判断され、以降は1年単位で集計されます。所定労働日に含めない日があらかじめ決まっているので8割の計算をする時には、所定労働日数を把握しておくことが大切です。所定労働日に含まれない日(休日、会社の都合での休日、ストライキでの休業日、代休取得日、公民権行使(選挙投票など)による休日、天災など不可抗力による休日)

派遣労働者でもこの2つの条件を満たした時点で有給の取得は可能です。

 

有給休暇の付与日数

 

5日フルタイム勤務の場合、入社6か月で10日の有給が付与されます。そこから1年後の入社16か月で11日、26か月で12日と付与日数は1日ずつ増え、66か月で上限の年間20日の有給が付与され、それ以降は1年ごとに20日間の有給休暇が付与されます。この有給の付与日数は勤務時間や日数によって変わってきます。フルタイム型派遣の場合とパートタイム型派遣の場合では勤続年数が同じでも取得できる有給が変わってくるので注意が必要です。

◎上限までの付与日数を取得する

1週間の所定労働時間が30時間以上の労働

もしくは
1週間の所定労働日数が5日以上の労働

もしくは

(所定労働日数が週以外の期間で設定の場合、1年間の所定労働日数217日以上の労働)

 

◎パートタイム型派遣の場合

(週の労働日数が4日以下、または年間所定労働日数216日以下の労働者の場合)

所定労働日数が短いケースでも年次有給休暇を付与するために「年次有給休暇の比例付与」という制度があります。フルタイム勤務と比べると有給休暇の日数は少なくなりますが、フルタイム派遣労働者と同じように継続勤務年数によって取得できる有給が増えていく制度です。
(例)
週の労働日数が3日の場合 所定年間労働日数(121168日)

入社6か月後 7/フルタイム10

16か月後 8/フルタイム11

26か月後 9/フルタイム12

65か月以上 15/ フルタイム20

 

また、有給休暇には付与後2年という使用期限があり、その期間内に使われなかった有給は会社によって買取されることはなく消滅します。有給は労働者の正当な権利なので、消滅してしまう前に計画的に利用しましょう。

派遣先が変わった場合の有給の扱い

 

派遣労働者の場合派遣先での勤務が短期間であったり、定期的に勤務先が変わったりというケースはよくありますが、派遣元である派遣会社と雇用契約を結んでいるため派遣元が変わらなければ勤務先が変わっても継続勤務となり、有給休暇が消滅してしまうことはありません。ただし、派遣先が変わるタイミングで1か月以上の期間が空いてしまうと、有給の条件である「継続勤務」が満たせなくなり、有給が消滅するので注意してください。その場合は残っている有給休暇が消滅するだけでなく、勤続年数のカウントが初年度に戻ってしまうため、上限20日ついていた有給が10日からやり直しになるケースも出てきます。派遣先が変わる場合は、次の就業までの期間が1か月以上にならないように注意が必要です。

 

派遣社員の有給申請について

 

有給付与の条件が判定されるのは入社から半年後になります。入社後6か月で条件をクリアしていればその翌日から有給を利用することが原則可能です。派遣で働いていると有給の申請を雇用契約を結ぶ派遣会社にするべきか、日々業務をする派遣先にするべきか迷う人も多いかと思います。派遣の場合、雇用主は派遣元の派遣会社になるので、まずは派遣会社に有給の申請をします。派遣会社に連絡した後、派遣先に日程などを自分で相談する流れが一般的ですが、派遣会社が派遣先に連絡する場合もあります。派遣会社によって申請方法などが異なるので、指示に従いましょう。

 

労働者の権利として有給はいつ取得しても問題はありませんが、派遣社員の場合、派遣先企業は代わりとなる労働力の確保や業務内容の調整などの対応が必要になります。有給の申請はできるだけ早い時点でするべきでしょう。

 

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