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【派遣社員の確定申告について】

2019/01/29(火)

今年は218日(月)から

 

新しい年を迎えると雑誌で「確定申告」についての特集が組まれたり、街角に貼られたポスターを目にしたりという機会が多くなります。「確定申告」とは、昨年1年間の所得(収入から経費を引いたもの)に対する税額(所得税及び復興特別所得税)を計算し、税務署に申告し税金を納めるための手続きです。個人事業主やフリーランスで仕事をしている場合は確定申告をする必要がありますが、サラリーマンや公務員などの給与所得者の場合は「年末調整」を行うことで基本的には確定申告の必要はありません。(条件によっては申告が必要な場合がある)では、派遣社員として働いている場合、確定申告は必要になるのでしょうか?

 

派遣社員の確定申告

 

派遣社員の場合は会社員と同様で、基本的には派遣会社が「年末調整」という形で手続きをするため、税務署に出かけて自ら確定申告をする必要はありません。(派遣社員でも条件によっては確定申告が必要な場合があるので注意が必要です)また201811日から1231日までに複数の派遣会社に登録し仕事の紹介を受けた場合、登録したそれぞれの派遣会社から発行される源泉徴収票を現在登録している派遣会社に提出し、そこで年末調整を受けることで確定申告は不要になります。年末調整は派遣先企業ではなく派遣契約をしている派遣会社が行なうため、年末調整に必要な書類の提出先も登録派遣会社です。

 

(年末調整とは)              

会社員などの給与所得者は、収入を元に税額が計算され毎月給与から天引きで税が徴収されています。これが「源泉徴収」ですが、この税額は給与を元にして概算されています。そこで1年間の給与や賞与及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を精算する制度が年末調整です。年末調整の対象になるのは会社、事業所等から給与を得ている人、派遣社員、正社員、アルバイト、パートなどです。

 

派遣社員でも確定申告が必要なケース

 

条件によっては源泉徴収をされている派遣社員でも、確定申告が必要になる場合があります。税金を多く収めている場合は確定申告をすることで納税額の還付を受けられるケースが出てきます。当てはまる場合は忘れずに申告しましょう。

 

◎年末調整のタイミングに派遣会社に就業していない場合

一般的に12月に行われる年末調整時に派遣会社に雇用されていない場合は、会社で年末調整を受けることができないので、個々で確定申告をおこなう必要があります。また、年末調整自体をしない派遣会社、雇用契約のタイミングで年末調整の対象から外れてしまった場合も確定申告が必要になります。年末調整の対応などについては、事前に派遣会社に確認して下さい。

 

◎生命保険料控除、出産控除などが年末調整に間に合わなかった場合

生命保険料控除証明書の提出を忘れてしまったり、12月に入ってからの出産で出産控除が年末調整に間に合わないなど、年末調整に漏れがあった場合は確定申告をする必要があります。

 

◎派遣社員としての収入以外に「20万円を超える副収入」がある場合

副業やアルバイトをしている場合、その収入が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。株を売ったなどの配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合も申告が必要です。副収入が20万円以下の場合は確定申告の必要はありませんが、そこから源泉徴収をされている場合は確定申告をすることで還付されるケースがあります。

 

◎雑費控除

災害や空き巣などによって損害を受けた場合はその損害の一部を所得金額から控除することができます。

 

年末調整では受けられない所得控除がある場合

医療費控除や住宅ローンなど所得控除は年末調整では受けることができないので、確定申告をする必要があります。年末調整では受けられない所得控除としては

・医療費控除

1年間の医療費の合計が10万円または所得金額の5%以上の場合

・住宅借入金等特別控除

住宅ローンを使ってマイホームを新築、増改築、取得などを行い平成301231日までにそのマイホームに自らが住むなど一定の条件を満たす場合は控除を受けることができます。(2年目以降は年末調整で)

・寄付金控除 

ふるさと納税などもここに含まれます。

 

確定申告の際の必要書類

 

2018年(平成30年)11日から1231日までの所得は、2019年(平成31年)218日(月)から315日(金)までに、この期間中に住民票がある自治体の税務署で確定申告の手続きをします。確定申告に必要な書類は、

・源泉徴収票

(複数の派遣会社に登録し仕事をしていた場合は全ての会社からの源泉徴収票が必要です)

・保険料控除証明書

生命保険などに加入している場合、保険会社から送付される「保険料控除証明書」
・受けようとする控除に必要な領収書

・還付金の振込先となる銀行の預金通帳、銀行の届出印

年末調整に関しては派遣先企業ではなく、派遣元企業が対応します。

 

派遣社員は基本的には確定申告の必要はありませんが、必要になるケースも多々あります。

確定申告や必要書類などについては国税庁のホームページでも調べることができます。申告漏れなどがないように、自分に当てはまる項目がないか慎重にチェックして下さい。

 

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