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2012年10月に施行された改正労働者派遣法では日雇い派遣を原則として禁止されているのはご存知ですよね。

2019/02/26(火)

経理の仕事というだけでも専門的なのに、英文経理の仕事になったら今までの経験は生かせなくなる?

そんなふうに不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

雑誌でも特集が組まれるように注目が高まっている英文経理のお仕事について、どんな資格や経験があると有利なのかおさらいしておきましょう。

 

経理の仕事は未経験でも、英語力やコミュニケーション能力があれば、仕事の幅が広がるチャンスに繋がるかもしれません。

 

英文経理の仕事で派遣社員が活躍できるのはどうして?

 

外資系企業と日本の企業の決定的な違いは、信頼に足る能力があれば正社員でも派遣社員でも同等の仕事を任せるべきという風土が定着している点です。

そのため、将来的にやりたいことがあって当分は派遣社員が希望、結婚して相手に転勤が定期的にあるため派遣社員じゃないと迷惑をかけてしまうなどの理由から、正社員になることを諦めている人でも任される仕事にやりがいを持って臨めるのが最大のメリットです。

 

また今後大きく飛躍する可能性のあるベンチャー企業では、決算を1年に1期ごと(4)に行うところも増えており、それをアウトソーシングでまかなう想定にしている企業も少なくありません。

1社でも英文経理の仕事を経験していれば、確実に経験者として優遇される業界でもあります。

 

日本の企業で経理の仕事をしていたら英文経理の仕事はできる?

 

その企業の会計方法が米国式の会計ソフトを使うか、日本の会計基準を英語で処理するかによって生かせる場合と生かせない場合があります。

派遣を希望する場合に、聞ける内容であればどのようなソフトを使用しているかだけでも聞いてみると、今後資格を取得していく上でも大変参考になるでしょう。

今のところ、ほとんどの外資系企業が日本の会計基準に則って英語で処理をしていく会計方法を取っているようです。

経理の仕事内容は大きく変わらず、会計業務を遂行するにあたり頻度の高い専門的な英語力を身につけておくと大変有利になります。

 

これから取得しておきたい資格は?

 

米国における公認会計士を意味するUCCPAの資格を取得しておくとまず間違いありません。

日本の外資系企業のみならず、海外で会計士を仕事にしていくのも夢ではないでしょう。

試験が米国でしか受けられないので、現地の会計専門学校で授業を受けて資格を取得してから帰国するのが望ましいのですが、大学によっては現地の大学と提携して留学制度を整えている大学もあります。

この資格は経理を超えて会計士というさらに専門性の高い職種を想定しているので、今後独立などを視野に入れて働く人には大変おすすめの資格となります。

 

英文経理とはいえ、日商簿記の2級以上を取得していると心強いです。

そのまま英語に置き換えれば経理の即戦力になれるので、日商簿記とTOEICのスコア700750点を目標にレベルアップしておけば、社内の会話が英語の企業でも困ることは無いでしょう。

 

資格以外に必要なのはコミュニケーション能力!

 

経理の仕事の経験、資格、英語力などは採用の際に基準となる要素ではありますが、仕事を進める上で一番大切なのはコミュニケーション能力ではないでしょうか。

どんな仕事でも言えることですが、どんなに専門性の高い仕事でも一人で成り立つ仕事は数えるほどしかありません。

経理の仕事は企業内でも中立であることが求められる存在であるがゆえに、上下関係を超えてニュートラルな目線で企業のことを考えられる人、またそれを言葉にして伝えられる人が必要になります。

 

またわからないことがあった時に、質問をどの人にどのタイミングでするか、的を得た質問かどうか、1度の質問で理解度を深めているか、など咄嗟の機転も経理の仕事を派遣でしていくには大切な能力なのです。

 

今後、外資系企業で英文経理の仕事を視野に入れている人は、経理の資格や英語力に加えて、自分のコミュニケーション能力や外資系企業で働く向き不向きなどについても見つめ直してみると、「自分がなりたい像」が見えてくるのではないでしょうか。

 

外資系企業で経理派遣を選ぶという働き方

 

一昔前の派遣のイメージは、仕事の先行きが読めない、生活が安定しない、雇用条件が劣悪…などの悪いイメージが先行していましたが、現在では企業にとっても就労者にとっても良い条件で「能力を業務に生かす」という考え方に変わってきています。

 

経理の仕事は、仕事の正確さやスピードが問われる職種であり、自分のセールスポイントとして企業に売り込める時代がやって来ていると言えるでしょう。

その中でも英文経理の仕事は英語力も必要とされるので、派遣を依頼する企業からも引く手あまたなのが現状です。

外資系企業の日本進出は今後もコンスタントに続くはずですので、転職やキャリアアップを想定して今必要な資格や能力を自分に身につけておけば、チャレンジできる仕事の幅が一気に広がる可能性を秘めています。

京都税理士法人
社会保険労務士法人 江後経営
株式会社江後経営
関西経友会事業協同組合