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日雇い派遣は原則禁止!でも単発はOKの意味とは?

2019/04/23(火)

201210月に施行された改正労働者派遣法では日雇い派遣を原則として禁止されているのはご存知ですよね。

でも急な人手不足で13時間だけお願いしたい…特定の日だけだから派遣を依頼した方が助かる…そんな状況になった時には「単発」として募集することもできます。

 

でもこれは日雇いに入るのでは?そんな疑問にお答えしていきましょう。

 

日雇い派遣が禁止された時代的背景について

 

劣悪な環境下での派遣雇用が目立った時代があり、30日以内の労働者派遣を原則として禁止する内容の法律が施行されて6年以上経過しました。

当時は、雇っては理不尽な理由で解雇される、約束の期間満了までに解雇されるといったトラブルが相次ぎ、派遣の在り方が見直されたのち大幅な軌道修正がなされました。

                                                         

他にも、労災に加入していない人材の怪我や病気にまつわるルールが曖昧だったことを受けて、派遣労働者でも安心・安定して働くことができるように大幅に改善されてきています。

 

このような日雇い派遣を禁止されたことで反対に、短期間限定で仕事を依頼したい企業や単発だけの仕事を探している人が、派遣という選択肢を視野に入れていいのかどうか迷ってしまうという現象が起きています。

 

<例外として認められている日雇い可能な業務とは?>

 

日雇い派遣は労働者の安定雇用と、いざという時の労災に関わるとして禁止されていますが、中には「適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがない」とされる業務においては例外的に日雇い派遣が可能とされています。

・ソフトウェアの開発

・機械設計

・事務用機器操作

・通訳・翻訳・速記

・秘書

・ファイリング

・調査

・財務処理

・取引文書作成

・デモンストレーション

・添乗

・受付・案内

・研究開発

・事業の実施体制の企画・立案

・書籍の製作・編集

・広告デザイン

OAインストラクション

・セールスエンジニアの営業

・金融商品の営業   など

 

雇用管理を行いやすい、単発の業務でも遂行しやすいとされている職種ですが、逆に即戦力にもなる派遣を求められている職種とも言えます。

 

〈例外として認められている人の条件とは?〉

 

例外として日雇い派遣が認められている業務とともに、雇われる人にも例外があります。

 

60歳以上であること

・雇用保険の適用外の昼間学生であること

・年収が500万円以上の収入があり、その副業としての派遣であること

・世帯収入が500万円以上あり、生計者ではない人

 

以上の条件のどれか1つでも当てはまるものがある人は、日雇い派遣での雇用が可能となります。

 

60歳というのは厳密な60歳であり、60歳になる年度だからなどは理由になりません。

※学生の中でも、夜間・通信・定時制などで学校に通っている人、または休学中の人は日雇い派遣で働くことができません。

※昼間学生の中で就職が決まり、内定先の会社で研修などが始まっている場合は日雇いで派遣で働くことができません。

※世帯年収の規定については夫婦その他同世帯に暮らす人全員の合算となります。

※生計者とはその世帯の中で一番の割合を占める人のことです。

 

これらの条件と業務の条件が合う時、日雇い派遣が例外的に認められるというわけです。

どの条件にも当てはまるのは、世帯として生活が安定しているかどうかが目安とされており、万が一その日雇い派遣の雇用が無くなっても生活が立ち行かなくなる可能性が低いかどうか、が概ねの基準と言えます。

このような条件を明示するのは日雇い派遣の人材を減らすという意向ではなく、労働者の生活の安定を守ることに繋がっていきます。

 

 

〈日雇い派遣就業の前に確認するべき書類とは?〉

 

・源泉徴収票

主な所得があり、その副業としての日雇い派遣が可能かどうかを確認するためです。

 

・所得証明書

世帯主に所得があり、その世帯主以外の人の日雇い派遣が可能かどうかを確認するためです。

 

・在学証明書

昼間学生であるかどうかを確認するためです。

 

・運転免許証やパスポート

年齢確認を行うためです。

 

日雇い派遣に当たる単発の派遣を希望する人は、面接を受けに行く前に上記の条件が当てはまるかどうかを知っておけば、応募してから働けないことがわかったなどの二度手間を省くことができます。

他にも曖昧な点がある時は、労働派遣法に則って業務内容や雇用の条件などを明らかにしておきましょう。

 

日雇い派遣を禁止されていない業務と人材かどうか確認が必要です。

 

単発の派遣を依頼したい時には、その業務が日雇い派遣を禁止されている業務に該当していないかどうかを確認してから依頼をするようにします。

その場合に、どういった状況で単発の人材が必要なのかもお知らせいただけると、就業できる条件の人を絞るのもスムーズになります。

年収や世帯収入の条件などによっては、単発での仕事をメインに探している人も数多くいますので、派遣を希望する企業にとっても就業する人にとっても無理のない雇用関係を結んでスムーズなお仕事を目指しましょう
京都税理士法人
社会保険労務士法人 江後経営
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