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派遣社員が出勤停止の病気にかかった場合

2019/04/23(火)

この冬はインフルエンザや麻疹(はしか)が大流行しました。
「派遣社員が休んだりしたら派遣先に迷惑をかけしまう。」

「休んで契約が切られてしまわないように、無理してでも出社しよう」

派遣社員として仕事をされている方の中には、このように考える方がいらっしゃるかもしれません。しかしながら、感染症の症状がある場合は「出勤停止」の扱いとなり、派遣先企業に出勤すること、就業することは「感染症法」において禁止されています。

 

「出勤停止」になる感染症とは

 

①②のどちらかの疾病にかかった場合は感染症等による就業禁止と定められていて、正社員、派遣社員問わず「出勤停止」となります。


①「感染症法第18条」により就業制限措置の対象となる疾病

・一類感染症:エボラ出血熱、SARS、痘そう、ペスト等
・二類感染症:急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス等
・三類感染症:腸管出血性大腸菌感染症

 

②「労働安全衛生規則61条」において就業禁止の対象となる「伝染性の疾病その他の疾病」

・四類感染症:E型肝炎、A型肝炎、鳥インフルエンザ、マラリア等
・五類感染症:インフルエンザ、ウイルス性肝炎、後天性免疫不全症候群等

その他にも指定感染症、新感染症等の分類がありますが厚生労働省令のHPで確認することが可能です。

仕事を休む時には

 

・病欠の連絡について

派遣社員は派遣元企業(派遣会社)と雇用契約を結んでいるため、病欠をする際は派遣先企業(勤務先)だけでなく派遣元企業(派遣会社)へ連絡する必要があります。派遣先企業は派遣社員を繁忙期の「緊急要員」として雇用しているケースも少なくありません。派遣社員が休むことで業務に支障が出ることも考えられます。まずは勤務先の担当者に連絡を入れ、その後派遣会社の担当者に連絡することを忘れないようにしましょう。病欠が長引いてしまった場合は病状や復帰がいつ頃になりそうだという話を含めて、体に無理のない程度に担当者への連絡を入れるようにしましょう。

 

・診断書

医師から病気であることを証明してもらうための書類が「診断書」です。病欠する日数や、染症の種類によっては診断書の提出を求められる場合があります。病院からの診断書を提出できない場合は病気休暇ではなく自己欠勤扱いとなってしまうので注意が必要です。診断書の提出が必要かどうかは、派遣元企業(派遣会社)の担当者に確認するようにしましょう。

 

傷病手当金について

 

通勤途中や就業に起きた事故などで仕事が出来なくなった場合の補償は「労災保険」する一方、病気や怪我で仕事ができずに休業した間の給与を補償するものが「傷病手当金」です。支給条件が満たされていて申請が受理されれば正社員、契約社員、派遣社員といった仕事の形態に関係なく受け取ることができます。

 

傷病手当金の支給条件としては、

①業務に無関係な病気やケガの療養のための休業であること

入院中である、動くことができず自宅で療養している、退院したが自宅療養の指示が出ているなど仕事ができない状態であるかどうかを医師の意見書う派遣元企業の証明書などによって判定されます。

 

②連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないこと
「傷病手当金」は3日以上連続して休むことで受け取ることができます。仕事ができない状態になってから、最初の3日間は「待期期間」と呼ばれ、この待期期間については傷病手当金は支給はありません。待機期間が過ぎた4日目以降からが支給対象となるようです。、有給休暇や土日祝等の公休日も待期期間の3日に含むことができます。

 

③休業した期間について給与の支払いがないこと

仕事を休んでいる間、給与が支払われていないことが「傷病手当金」を受け取るための条件の1つとなっています。派遣元企業(派遣会社)に支援制度があったり、病気療養に有給休暇を使用して休業中でも給与の支払いがされている場合では「傷病手当金」を受け取ることができないのです。ただし、給与が支払われている場合でも、その支払給与額が「傷病手当金」より少額の場合は、後日その差額分が支給されます。

 

傷病手当金の「1日あたりの金額」は、「傷病手当金の支給開始月を含む直近の12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額」とされています。申請することで平均賃金の6割程が非課税として支給されます。

 

傷病手当金の申請について

 

「傷病手当金」は支給条件を満たしている場合でも、自らの申請がなければ支払われることはありません。

 

申請書類には

・被保険者(傷病手当金も受け取る人)

・事業主(派遣元企業)

・療養を担当した医師

それぞれが記入する欄があります。

 

傷病手当金支給の条件を満たしている場合はまずは担当部署に相談することが必要です。
必要書類を揃えれば会社が申請してくれるケースもあります。自分で申請する必要がある場合は、加入している健康保険のWEBサイトや問合せ窓口で申請に必要な書類を確認して必要事項を記入の上、事業主や医師に必要事項の記入を依頼します。「出勤簿」や「賃金台帳」のコピーといった添付書類を添えて加入している健康保険の協会、組合へ提出します。
京都税理士法人
社会保険労務士法人 江後経営
株式会社江後経営
関西経友会事業協同組合