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派遣社員の給与形態について

2019/04/23(火)

4月27日土曜日から5月6日月曜日の振替休日まで、今年のゴールデンウィークは最大10連休となり、人気の海外ツアーや飛行機の座席などでは早くも「キャンセル待ち」、「残席僅か」という文字を新聞や広告などで目にすることが多くなってきました。家族旅行の計画など、多くの方が10連休を楽しみにされている一方で、「サービス業で全く休めない」「医療関係はどうなるのか」「子どもを預かってくれる場所はあるのか」など様々な心配の声も聞こえてきます。休みを取ることがその月の給与にダイレクトに反映する「時給や日給で働く人」の心配もその一つ。10連休を前にしたこの機会は「時給や日給」など様々な給与形態を考えるいい機会にもなるでしょう。派遣社員の受け入れをお考えの担当者の皆様「派遣社員の給与」についてはご存知でしょうか?

 

派遣社員の給与形態

 

派遣社員の給与形態は派遣元会社との契約によって定められます。その中で、勤務先と直接労働契約を結ぶ正社員や契約社員ではない派遣社員であっても、月給制で派遣会社と契約するケースがあります。一般社団法人日本人材派遣協会の報告によると、現在派遣社員のおよそ8割近くは時給制で契約をしていますが、残りの2割の方が月給制・日給制、年俸制で契約している方もごく一部にみられます。

 

法律においては派遣社員に対しての賃金規定が定められておらず、時給、日給、日給月給、月給、年俸のいずれかで契約することになります。今回のように長期連休があると、「時給や日給の契約では給与が少なくなってしまうので、月給で派遣契約できないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。給与形態の種類ごとにその内容を理解する必要があります。

 

4つの給与形態、そのメリットとデメリット

 

時給制とは

およそ8割の派遣社員が契約している「時給制」は、「1時間いくら」と決めて、働いた時間分の賃金が支払われる方法です。時給制の場合、労働基準法で時間外労働や、深夜労働、休日出勤については時給の1.25倍が支払われることが定められています。

 

仕事をした分が確実に給料に反映されますが、月給に換算すると労働日数や労働時間によって支給月額が左右されるため、正社員と同じようにフルタイムで働く派遣社員であっても支給される月額にはバラつきが出ます。家賃や水道光熱費など固定の支出がある場合、「ゴールデンウィーク10連休」で受け取る支給額が少なる時給制に不安を感じるケースも出てくるでしょう。毎月の収入が変動的になる「時給制」のデメリットと言えます。

 

日給制とは

労働時間に関係なく、一日の労働に対して支払われる給与が決まっている、イベントスタッフなど単発の仕事に多い形態です。

 

時間に関係なく支払われるので、仕事が早く終わった場合など時給に比べると要件が良くなるケースがある一方、残業が発生した場合でも支払われる給与が増えることはありません。単発の仕事に多い給与形態であるため、一般的には残業も考慮された高額な賃金になっていることが多くなります。

 

月給制 / 日給月給

正社員や契約社員に取り入れられている「月給制」は、実際には「日給月給制」です。厳密な月給制は、労働日数や労働時間に関係なく固定の月給が支払われることですが、実際には。遅刻・欠勤・早退といった労働時間に関わることがあれば、給与減額の対象になり、給与減額をした会社が給与不払いに問われることはありません。会社が「休日」を定めている場合、ゴールデンウィークなどで休みが多くなっても月給の支給額は減額されません。また、残業や休日出勤対しては、別途支給されます。先の一般社団法人日本人材派遣協会の報告によると、月給制の派遣社員の給与は正社員に比べて低い傾向にあるようですが、特別な資格、専門性の高いスキルなどを保有している場合は正社員と同等またはそれ以上の給与を得ている派遣社員もいます。

 

年俸制

年俸制の給与形態で働く派遣社員はわずか0.2%程度と少数ですが、専門性が高く、一定以上の業務経験が必要になる職種などでは年俸500万円以上という高い賃金水準で契約されるケースもあります。

 

派遣社員の雇い入れを考える前に

 

給与形態はそれぞれにメリットとデメリットがあり、派遣社員にとっては一長一短があります。「月給制」では残業が増えるなどの心配も出てきますが、「時給制」では、拘束時間が比較的短く設定され、自由な時間を確保できるという派遣社員のメリットを活かすことが可能です。

 

派遣社員は雇用契約を派遣元企業である派遣会社と結ぶために、給与形態についても派遣元企業との話し合いになります。派遣社員を雇い入れる派遣先企業として、給与形態を含めた派遣社員のおかれるシステムを理解することは、派遣元企業との契約をスムーズに進め、即戦力になる優秀な人材を雇い入れる第一歩となるだけでなく、派遣された社員との円滑な雇用関係を築くためにも必要です。

 

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