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派遣社員に求める能力が十分でない時の対処法とは?

2019/06/17(月)

派遣社員を不当に解雇することは労働基準法でも禁止されており、原則として契約期間を満了しない限りは雇用を継続する規定となっています。

しかし、万が一雇用した派遣社員が一定の職務を遂行する上で、試用期間を過ぎても仕事上の能力が求める基準に満たない場合、どのような対処をすれば良いのでしょうか。

 

派遣労働者側に相当の事由がない限り派遣契約の中途解約を行うことができませんので、知っておきたいポイントや、派遣労働者に求める能力と実際に雇用する際のミスマッチの防ぎ方について考えていきたいと思います。

 

派遣労働者に求める能力と実際の能力に乖離がある時はどうすれば良い?

 

派遣を依頼する上で未知数とも言えるのが、派遣会社に特定の「人」との契約することができないという点です。

そのため、派遣会社としては万全を期したつもりでも企業の求める能力と実際の能力に差があるということは多々あります。

直接雇用している社員であれば教育期間も長く設定できますが、即戦力として求められる機会が多い派遣労働者を一定の業務の説明以上に教育が必要となると契約期間を満了せずとも見直したいという意向は発生して然るべきです。

 

このような状況になった場合にまずするべきことは、業務の内容を正確かつ具体的に記しておくことです。

そしてどのような状況で能力が満たない事象があったかを派遣会社とその人材についてリアルタイムに情報を共有し、派遣先・派遣元管理台帳においてその指導歴や問題となった内容を常に一致させておくことが重要です。

そのような段取りを踏まずに急に派遣労働者の能力の有無を理由に交代等の申し出をすると、不当な契約解除や損害賠償等の問題になり兼ねませんので気をつけましょう。

 

これらの手順を踏まえた上で、派遣会社に派遣労働者の交代を申し出るのが正当な手段となります。

単純に社の雰囲気に合わないなど、能力とは違う部分での交代や解約は企業側のリスクを高める非常に危険な行為となります。

交代の要員が見つからずに解約を行おうとして違約金が発生してしまったケースもありますので、契約と延長時の見極めには慎重に行うようにしたいですね。

 

派遣労働者と企業側が求める人材のミスマッチを防ぐにはどんなことに気をつけるべき?

 

派遣労働者と企業側とが円滑に契約し就労できる環境を作るには、お互いのミスマッチを防げるのが一番です。

そこで見極めたい3つのミスマッチについておさらいしておきます。

 

・給与や休日などの待遇

その人にとって、その業務内容と給与のバランスが取れているかどうかについてです。

このバランスが不均衡な時、人間のモチベーションが下がりやすく仕事の効率が低下しやすくなります。

逆に仕事内容よりも給与を重視して働きたい人は、慣れない環境でもチャレンジして応募しているケースがありますので、未経験での就労となると企業側の教育に委ねられる部分が大きくなってしまいます。

 

・仕事内容

仕事内容はかなり細かく説明できると、派遣労働者と企業側のミスマッチを高確率で防げるようになります。

ともすると「この仕事はこんなイメージ」と漠然とした仕事内容になりがちですが、企業側がより細かく業務の内容を明示し、その環境に求める能力などを綿密に打ち合わせしておくようにしましょう。

 

・社の雰囲気

派遣労働者は派遣自体が初めてでない限り、様々な企業へ派遣され労働力を提供することをある程度経験しています。

その中で意外と社内にいると気がつかないのが自社の雰囲気です。

独自の社風がある、派遣労働者に対しての今までの対応、担当者、業務内容に無理はないかなど、派遣を依頼する前に客観的に見直してみるのも良い機会ではないでしょう。

 

上記以外にも、派遣会社によって得意とする業務の分野はそれぞれ違いますし、企業側が求める人材がそのタイミングで確保できるかどうかは不確定な要素です。

できるだけ詳細をのミーティングを行い、企業側も特殊な業務を依頼することになる時は派遣労働者の面接や試用期間の設定などを強化して、お互いに気持ちよく働く環境を整えられるのが理想的ですね。

 

まとめ

 

今回は、派遣労働者の能力が求める能力の水準に満たない場合、どのように対処すればよいかについて考えてきました。

まずその乖離を客観的に埋めるためには、営業成績の良し悪し程度では雇用を解約する正当な事由には当てはまらないことがわかりました。

また受け入れる企業側も、どのような仕事内容がどのように満たないのかを明示しておく必要があります。

そして、企業側はあくまでも派遣会社との契約をしているのであり、派遣労働者個人を雇用しているわけではないので、求める能力が十分でない場合でも契約解除ではなく派遣社員の交代を要請することが可能です。

 

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、特殊な能力や営業経験の有無など、求める職務が事前に明確になっている場合は派遣会社側にも相応の人材を確保してもらうようにしっかりと意向を伝えておくことが大切です。

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