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派遣社員の育児休業取得について

2019/06/17(月)

派遣労働者も育児休業を取得できることをご存知でしょうか。

育児介護休業法の改正により、以前は対象外とされていた派遣労働者も、条件を満たす場合は法律上認められるようになりました。

育児休業の所得の割合は年々増加している傾向にありますが、派遣労働者に関しては「派遣社員は育休が取れるのか分からない」「対象の条件が分からない」等の理由でまだまだ取得率が低いのが現状です。

育児休業法は派遣先にも適用され、申し出などに対する不利益扱いの禁止が義務付けられました。

派遣先となる企業サイドも育児休業制度への正しい情報を持ち、派遣労働者も育児休業を取得しやすく、働きやすい職場環境を作っていく必要があります。

 

育児休業とは

 

育児休業の取得は、育児・介護休業法の労働者の権利です。

育児・介護休業法第5条には

労働者は、その養育する一歳に満たない子について、一定の要件を満たす場合は、その事業主に申し出ることにより育児休業をすることができると定められています。

平成17年4月より、これまで対象外とされていた派遣労働者を含む勇気派遣労働者も、一定の要件を満たす場合には、育児休業や介護休業をできること等が法律上認められています。

 

派遣労働者における育児休業の取得の条件

①同一事業主に引き続き1年以上雇用されていること

育児休業申請の直前1年間、雇用関係が継続していることをいいます。

 

②子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込みがあること

育児休業申し出があった時点で明らかになっている事に基づいて判断します。口頭で示された場合も可能性有りと判断されます。

 

③子の2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと

育児休業の申し出があった時点で労働契約満了や更新が無いことが確実であるかどうかによって判断されます。

契約更新した際の期間終了日が、1歳の誕生日前の日から2歳の誕生日前々日までの期間

にあると「更新されないことが明らか」をみなされるため、労働契約の更新回数や、期間の上限が決められている場合は確認が必要です.

 

育児休業の期間

 

育児休業の期間は、原則、1人の子につき1回です。出生した日から1歳の誕生日の前日までの間で労働者が申し出た期間になります。

ただし、

①保育所に入所を希望しているが入所できない場合

②この養育を行っている配偶者で、1歳以降子を養育する予定であったものが、脂肪、負傷、疾病等の事情により養育することが困難になった場合

 

上記の場合は、1歳6か月に達するまで育児休業ができます。

また、平成21年6月の改正により、以下も適応されるようになりました。

 

・母親父親両方ともが育児休業を取得する場合、子が1歳2か月になるまで延長して育児休業が取得できるようになります。(パパママ育休プラス)

・配偶者が育児休業中や専業主婦(夫)であっても育児休業を取得できます。

・出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合、2回育児休業が取得できます。

・子供の看護休暇の日数が、小学校就学前の子1人で年5日、2人以上だと年10日取得できます。

 

社内環境整備について

 

育児介護休業法について、派遣先は派遣労働者に対しての社内環境を整えていくことが求められます。

 

①育児休業について会社の現状の把握

例えば、派遣労働者がどのような雇用状態(契約期間、契約更新状況、職務内容等)で派遣されているのか現状を調べるなど、現状の把握が必要です。面談やアンケート調査等で派遣労働者側の要望をヒアリングすることも有効です。

厚生労働省の調べでは、8割前後の派遣労働者が育児休業制度や他の両立支援制度を利用したいと考えているという結果も出ています。派遣労働者の仕事内容を踏まえて自社で課題を検討してみましょう。

 

②有期契約労働者の育児休業制度の検討や導入

育児休業は、労働基準法上、就業規則に必ず記載しなければなりません。その為、既に解説した、派遣労働者における育児休業取得の条件など、法律上どのようになっているのか企業側も把握が必要です。派遣労働者、契約社員、パートタイマーと職場の名称を問わず、要件に該当する場合は育児休業を取得することができます。

 

③制度の浸透

いくら制度があっても、実際に利用されなくては意味がありません。育児休業の制度を終始し、利用しやすい環境を作ることが大切です。

 

・派遣労働者に対して制度を周知する

・派遣元と派遣先のスタッフ共に制度を周知する

派遣元や派遣先が制度に関する内容を十分に理解していないために誤った発言をしてしまうとトラブルになりかねます。ミーティングやマニュアルを通じて自社はどうなのか確認してみましょう。

 

まとめ

 

育児休業について、ただ制度や社内規定を導入するだけでなく、取得しやすい社内環境を整えることがポイントとなります。派遣労働者が育児休業を取得しやすく、働き続けることのしやすい職場作りのためにぜひご活用ください。
京都税理士法人
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